2020年4月から始まった大学無償化。低所得者向けの進学支援制度で、最大700万円近くの支援が受けられることができる制度ですが、条件や申請方法がとても複雑な制度。そんな大学無償化について、条件・基準、申請方法、注意点、裏技をまとめました。
大学無償化とは2020年4月から始まった大学無償化制度で、正式名称は「高等教育の就学支援新制度」です。
制度の趣旨は経済的支援が必要な学生に対して就学を後押しするもので、低所得家庭のみ恩恵を受けられる制度です。
大学無償制度が生まれる前から就学支援制度はありましたが、今回の新制度によって適用範囲の拡充及び新しい経済支援制度が導入されました。
| 制度対象内 | 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校 |
|---|---|
| 制度対象外 | 高校、大学院 etc |
高等教育に該当する教育機関の範囲は大学、高専（高等専門学校）、専門学校、短期大学などで、大学院は含まれません。
また、高校は「中等教育」に該当するので、この制度は利用できません。
大学無償化の支援内容は2種類あります。
返還不要の奨学金を毎月もらうことができ、受け取れる金額は以下の表のとおりです。
| 国公立 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 自宅 | 自宅外 | 自宅 | 自宅外 | |
| 大学 | 29,200円 （33,300円） |
66,700円 | 38,300円 （42,500円） |
75,800円 |
| 短期大学 | ||||
| 高等専門学校 | ||||
| 専門学校 | 17,500円 （25,800円） |
34,200円 | 26,700円 （35,000円） |
43,000円 |
「授業料」と「入学金」が免除の対象となり、免除額は以下の表のとおりです。
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約17万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
「あれ？奨学金ももらえて、授業料免除も受けられるの？」と疑問に思う方もご安心ください、大学無償化の奨学金は生活費支援に位置付けられるため、併用して受け取ることができます。
奨学金と授業料・入学金の免除を満額で受け取った場合、私立大学で最大約460万円、国公立大学で最大約400万円の支援を受けることができるのです。
とっても助かる支援制度ですが、大学無償化を利用するためにはいくつかの条件が存在します。
大きな経済的な支援が受けられる制度ですが、3つの基準をクリアする必要があります。
下記いずれかに該当する世帯が対象となります。
4人の世帯の収入基準の目安は以下の通りです。
| 世帯年収 | 区分 | 給付奨学金 学費免除 |
|---|---|---|
| 約270万円 | 第1区分 | 満額を支援 |
| 約300万円 | 第2区分 | 2/3の額を支援 |
| 約380万円 | 第3区分 | 1/3の額を支援 |
計算が少し大変ですが、簡単に試算ができる「進学資金シミュレーター」というツールがあります。まずはこちらで確認してみましょう。
高校の成績が3.5以上ない方が注目すべきは「学習意欲のある人」です。
3.5以上ない方でも、先生との面談やレポートの提出等で条件を満たすことができます。
実質的には学力基準はないと認識して問題ありません。
以下に該当するものは資産として含まれませんので、ご安心ください。
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申請種類は2種類あり、「予約採用」と「在学採用」があります。それぞれ見ていきましょう。
| 申請窓口 | 在籍する高校 |
|---|---|
| 申請時期 | 高校3年の5月〜6月頃 |
高校在籍中に申請する場合の採用方法です。
| 申請窓口 | 進学した大学等 |
|---|---|
| 申請時期 | 前期：4月頃（7月頃に決定）
後期：9月頃（12月頃に決定） |
大学在学中に申請する場合の採用方法です。
原則は予約採用と在学採用のいずれかで、決められた期間内に申請する必要があります。
ただ、在学中にコロナなどの影響で家計が急変した世帯に対して、救済措置として設けられたのが家計急変採用です。
家計急変採用は通年で申し込むことができますが、家計が急変してから3ヶ月以内に申込む必要がある点は注意しましょう。
まず申請する前に事前準備として、本人と保護者のマイナンバーカードを作成しておきましょう。
申請の手順は「マイナンバーカード総合サイト 申請・受取方法」をご確認くださいませ。
そして本題の申請の流れですが、大きく5つの手続きがあります。
予約採用の場合は高校、在学採用の場合は大学等に必要書類をもらいにいきましょう。
もらえるものは以下の2点です。
次に日本学生支援機構での手続きを、オンラインサービスである「スカラネット・パーソナル」で行います。
STEP1の「マイナンバー提出書セット」に同封されている書類の中にIDとパスワードが記載された用紙があります。
そのIDとパスワードを使用して、スカラネット・パーソナルで登録手続きを行ってください。
STEP1で受け取った「申請必要書類（学校用）」を記入して、学校が定める提出期限までに提出しましょう。
STEP1で受け取った「マイナンバー提出書セット」に必要箇所を記入して、郵便局の簡易書留で郵送します。
ポストではなく郵便局の窓口からの郵送となりますので注意しましょう。
無事、大学無償化の決定と進学が決定した後は、最後の手続きとして進学先とスカラネット・パーソナルで申請手続きを行いましょう。
進学先での手続きは進学する高等機関によって異なりますので、4月中に事務局に行って申請に必要な手続きを確認しましょう。
スカラネット・パーソナルでの手続きは進学届をオンラインで提出するだけです。
以上で、大学無償化の申請は無事終了となります。
大学無償化を利用する際の注意点として大きく2つあります。
大学無償化は全て高等教育期間が対象となるわけではなく、「減免認定校」のみが制度の対象となります。
実際に減免認定校がどれほどあるか数字で見ていきましょう。
図表からわかる通り、一部の「私立大学」及び「専門学校」が減免認定校の対象から外れております。
対象から外れている場合、給付型奨学金及び授業料等免除のいずれも利用できません。
特に専門学校進学の方は、自身が進学する専門学校が減免認定校の対象となるか確認しましょう。
申請に通過して制度を利用している途中で打ち切られるケースもあります。
具体的には以下のようなケースです。
学習意欲が著しく低い、また著しく素行が悪い場合は、支援打ち切りのみならず、最悪の場合は支援した額の返還を要求されることもあります。
審査に通過した後の行動もとても大切なので、子どもには十二分に気をつけるよう伝えましょう。
実は今回ご紹介した大学無償化以外にも、給付型奨学金はいくつか存在しております。
進学する高等教育機関、また住んでいる市区町村によって異なりますので、気になる方は「奨学科」に聞いてみましょう。
一例としていくつか紹介させていただきます。
大学無償化が利用できるのは一部の低所得家庭のみですが、実は低所得家庭になるための方法がいくつか存在します。
そんな裏技的な方法をいくつかご紹介します。
※ これからお伝えする内容は最低限の税金の知識が必要になります。「よくわからないから説明してほしい！」という方はラインで気軽にご相談くださいませ。
まず知っておくべきことは、収入と所得の違いです。
図解すると以下のようになります。
今回の大学無償化の収入基準の対象は「課税所得」の金額になります。
よって、収入が多い人でも「経費」と「控除」を増やすことができれば、大学無償化の収入基準を満たすことができるのです。
そこで、お金をかけずに経費と控除を増やす裏技を2つほどご紹介します。
通常、会社員の方は経費を作ることができず、代わりに「給与所得控除」という控除が存在します。
ただ、会社員でも経費を作ることができるようになる裏技が「損益通算」になります。
損益通算とは給料（給与所得）の黒字分から副業（事業所得）の赤字分を相殺できる制度で、副業で赤字を作ることができれば所得を減らすことができるのです。
「副業で赤字だったら意味ないじゃん！」と思われるかもしれませんが、副業は経費の範囲が広いので、今まで通りの生活を送るだけで赤字にすることは可能なのです。
また、不動産を購入する方法でも可能です。
損益通算の裏ワザを活用する場合、以下の条件をクリアする必要があります。
少し複雑な制度で、かつ年末調整とは別に自分で確定申告をする必要がありますので、損益通算を活用する方は詳しい方に必ず相談しましょう。
親や親戚などで扶養をしている方がいる場合に活用できるのが「扶養控除」です。
扶養控除は過去5年に遡って還付金を受け取れる可能性もありますので、大学無償化でなくとも見直すことをおすすめします。
以上、大学無償化についての解説でした。
利用できる制度は積極的に利用し、10年で1,000万円を浮かしていきましょう。
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