【2022年度】移住支援金の支援額・対象者・条件・期間まとめ

移住支援金とは？

政府主導の地方移住を促進させる取り組みで、地方移住者に対して60万円〜100万円支援される事業です。

2019年より始まった制度で、まだまだ活用しきれていない制度です。a

移住支援金によって貰えるお金

世帯の場合	100万円
単身の場合	60万円

さらに、帯同する18歳未満の子供1人につき＋30万円支援されたり、特定の地域については＋10万円支援されたりもします。

移住支援金の対象者

※ 移住先は、移住支援事業実施に取り組む都道府県・市町村に限る

※ 東京圏：東京、神奈川、千葉、埼玉

条件不利地域とは？

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」

「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）

【一都三県の条件不利地域の市町村】

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、

九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

移住支援金を貰う条件

3つの工程に分けて移住支援金の条件をまとめます。

1. 移住前
2. 移住中
3. 移住後

移住前

1. 移住先で5年以上住む予定のある方
2. 移住前の直前10年間のうち、通算して5年以上東京23区に移住 or 就業
3. 移住前の直前1年3ヶ月の間で、連続して1年以上東京23区に居住 or 就業

移住中

1. 対象地域に転入をした人
2. 転入日から3か月以上1年以内継続して居住している人
3. 申請日から5年以上継続して居住する意思を有する人

移住後

• 就業
  • マッチングサイト
  • 専門人材
• テレワーク
• 起業（地方創業起業支援事業）
• 関係人口

ただし、「テレワーク」は対象外となる地域が増えておりますのでご注意ください。

移住支援金の対象期間

2022年4月1日〜2023年1月31日 or 2月28日

申請期限が2023年1月31日の地域は2022年10月31日まで、2023年2月28日の地域は2022年11月30日までに申請しないと対象となります。

対象期間を過ぎてからも申請は可能なのですが、来年度行われるかは未定なので支援を受けられるかは不明です。

【注意】予算がほとんどない！

今年度の予算が亡くなっている地域も増えております。

来年度が行われるかは未定なので、対象となる方は早めに申請しましょう！

移住支援金を申請する際の注意点

申請する方に事前に把握してほしい注意点を4つお伝えします。

【注意1】5年以内に引っ越し・転職をしてしまった場合は「返金」

移住先から引越し、あるいは対象の転職先から転職した場合あ対象外となりますので、ご有意た必要です。

【注意2】移住してから3ヶ月〜1年以内に申請しないと1円ももらえない

申請期間内に申請しないと1円ももらえません。

実際に1年2ヶ月経過して役所に申請に行ったのですが、全く対応してもらえませんでした。

【注意3】【テレワーク」は対象外となる地域が増えている

移住後の働き方としてテレワークは対象の項目ですが、地域によってはテレワークは対象外とする地域が増えております。

テレワークで検討している方は、移住先にあらかじめ確認しておきましょう。

【注意4】地域によって支援金額・必要書類・申請条件・申請手順が異なる

政府主導で、細部の権限は市町村に委ねられています。

そのため、支援金額も必要書類も申請手順も申請手順も大幅に変わります。

必ず担当課に確認してから支援金が活用できるか確認しましょう。

まずは「〇〇市 移住支援金」と検索

政府主導ではありますが、最終権限は市町村に委ねられています。

条件や支援金額も地域によって全く異なります。

そのため、まずは「〇〇(移住先) 移住支援金」と検索して担当課に確認しましょう。