【新婚必見】結婚補助金で最大30万円もらえる？新居の購入・引っ越し費用が対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業）は国と地方自治体が連携して行われている取り組みです。そのため、条件や貰えるお金等の条件が地方自治体によって異なる可能性がありますのでご注意ください。

結婚助成金とは？

新婚家庭に対しての経済支援制度で、新居の家賃や引越し費用として最大60万円の補助が受けられる制度です。

正式名称は「結婚新生活支援事業」で、これは内閣府が行う「地域少子化対策充填推進交付金」の取り組みの1つであり、少子化対策を目的とした支援制度です。

2021年から制度が緩和

結婚助成金は2016年度から始まった制度ですが、実は2021年に制度が緩和されたことで再び注目を集めた背景があります。

	2021年迄	2021年以降
対象年齢	34歳以下	39歳以下
対象年収	約480万円未満	約540万円未満
対象経費	新居の住居費 新居の購入費（建物のみ） 新居のリフォーム費用 新居を借りた時の敷金、礼金、家賃、共益費、仲介手数料 新居の引越費 引越しで引越し業社や運送業者に支払った費用
助成金額	最大30万円	最大60万円 ※ 条件あり

2021年からの大きな変更点は支援対象となる条件の「年齢」と「年収」の条件が緩和したことです。

結婚助成金で貰える金額

結婚助成金は2つのコースがあり、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」があり、補助額及び補助率が異なります。

一般コース

都道府県主導型市町村連携コース

※ 地方自治体によって独自要件が追加されている可能性があります。

結婚助成金の対象経費

「新居の住居費」と「新居の引越費」が対象となります。

新居の住居費

1. 新居の購入費
2. 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

新居の引越費用

1. 引越し業社や運送業者に支払った引越費用

結婚助成金が貰える条件

結婚助成金は全ての方が対象というわけではなく、「婚姻日の夫婦の年齢」と「夫婦の世帯所得」の条件を満たしている必要があります。

【条件1】婚姻日の夫婦の年齢

婚姻日の時点で夫婦がともに「39歳以下」である必要があります。

また夫婦ともに29歳以下の場合は助成額が60万円になります。

【条件2】夫婦の世帯所得

夫婦の所得合わせて400万円未満が条件となります。

「所得？年収の違うの？」という方は年末にもらった源泉徴収票を確認しましょう。

源泉徴収票がない方で、今すぐ所得が知りたい方は以下を参考にしてください。

• 世帯年収　約540万円未満
• 月の手取り　約35万円未満

ただ、扶養家族の人数やその他の収入によって所得は大きく変わってきますので注意しましょう。

結婚助成金の対象地域

日本全国で実施されている制度ではなく、全国の36.6%の市区町村のみが対象となっております。（2022年10月12日現在）

東京都は青梅以外は対象地域ではないのですが「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という制度があります。

新婚世帯が割引制度を受けることができるパスポートです。

その他、各都道府県の結婚助成金の詳細は「令和４年度 地域少子化対策重点推進交付金」より確認ができます。

【注意】年度の途中で終了する可能性があり

結婚助成金は予算があるため、早い者勝ちの特性があります。

申請期限は令和5年2月28日か3月31日がほとんどですが、期限前に終了する可能性がありますので、活用できる方は早めに申請しましょう。

結婚助成金の申請方法・手順まとめ

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 結婚届受理証明書
• 入籍後の戸籍謄本
• 住民票の写し
• 所得証明書
• 新居に関する書類(契約書等)
• 振込口座がわかる書類
• 税金滞納が無いことを証明する書類　など

大枠の必要書類は上記の通りですが、最終的には各自治体に問い合わせて確認してください。

事前に気をつけるべきポイントは「対象経費の領収書」です。

領収書がないと支援を受けることができないので、必ず保管しておきましょう。

申請方法・手順

1. 領収書を集める
2. 必要書類の記入
3. 担当課へ領収書と書類を郵送

基本的には必要書類を地方自治体の担当の課に書類を郵送して完了となります。

以上、結婚補助金についてでした。

とてもお得な制度であり、申請方法も簡単なので該当する方はぜひ申請しましょう！